消費者基本法と消費者基本計画

「消費者基本法」は、国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的として、これまでの「消費者保護」を重視した「消費者保護基本法」を抜本的に改正し、新たに「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念として、平成16年(2004年)に制定された法律です。
この法律においては、上記の基本理念のほか、国、地方自治体、事業者それぞれの責務を定めるとともに、政府による「消費者基本計画」の策定と公表、安全の確保や消費者契約の適正化をはじめとした基本的施策の推進などを規定しています。
また、消費者の啓発や教育のための中核的機関としての国民生活センターの役割や、計画の案を作成し施策の進捗状況をチェックする消費者政策会議の設置などを定めています。
「消費者基本計画」は、消費者政策の計画的な推進を図るため、この法律の第9条の規定に基づき、政府が閣議決定により定めるものです。
現行の計画は平成22年度から平成26年度までの5年間を対象としており、食品表示の偽装問題や高齢者を狙った悪質商法などの今日的な課題を踏まえ、消費者取引の適正化や安全・安心の確保などを通じた「消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援」、環境問題、IT化、国際化などを視野に入れた「経済社会の発展への対応」及び「地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上 」の3つを具体的施策の柱としています。

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