消費者団体訴訟制度

消費者団体訴訟制度とは、消費者全体の利益を守る為に、一定の資格を有する団体を適格団体として認定し、その団体に不当な勧誘や不当な営業活動を行う事業者に、営業差し止めなどを認めることです。
平成19年6月にこの制度はスタートしました。
何故、このような制度を認めたかにつきましては、不当な営業活動による被害者は年々増加し、消費者センターにおける相談件数の大半は、消費者契約によるもので、被害者も全国各地に及んでおりますので、多数の被害者の救済だけに止まらず、未然に悪質商法から消費者を守ることや、啓蒙の意味もあります。
この法律が施行される以前は、被害者の大半は高齢者が多く、泣き寝入りをするしかありませんでした。
そこで適格団体にその権利を与えようというわけです。
この制度による流れで最も重大な事は、被害者からの情報提供です。
直ぐに差し止め請求は出来ません、裁判外での交渉も必要です。
改善命令を聞き入れない場合は、裁判ということになり、判決となります。
現在はこの制度による損害賠償は出来ないことになっていますが、28年度までには、被害者の金銭的な回復(損害賠償)も可能になる制度が施行の予定です。
現在こういった集団訴訟が出来る団体は全国に11団体あります。

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