金融商品の消費者を守る制度や法律

投資信託やデリバティブ、先物取引などの多様な金融商品が身近なものとなる中、元本割れなどをめぐるトラブルも多発するようになりました。近年ではこのような状況に対応して、金融商品に関連した横断的な法律や制度が設けられるようになっています。
「金融商品販売法」は、金融商品販売業者に対し、元本割れや元本を超える損失が生じるおそれがあることなどの重要事項を正しく説明するよう義務付けるとともに、説明が行われなかったことに起因する損害賠償責任を明確化し、また金融商品を販売する際の勧誘方針を公表することなどを求めています。
「消費者契約法」は、販売業者が事実と異なることを伝えて誤認させたり、いわゆる押し売り行為などをした場合に、一旦結んだ契約を取り消すことができる旨を定めています。
「金融商品取引法」は、相手の知識経験や財産の状況に照らし不適当な勧誘を禁じるとともに、元本が保証されない金融商品のリスクを書面を交付して説明するなどの投資家保護の原則を定めています。
また、金融機関が万一破綻した場合には、預金については「預金保護制度」によって保護し、国債や株式などは「投資者保護基金」によって損失補てんをすることになっています。

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