人が死亡した際、配偶者や子供、両親、兄弟姉妹といった法定相続人となる遺族がいれば、死亡した人の財産は法定相続分の割合によって相続人達へ財産相続されることとなります。

 
ですが、死亡者に身寄りがなく法定相続人が存在しない場合はどうなるのでしょうか。

 
こういった場合のために相続人不存在の制度があります。

 
家庭裁判所が選任した相続財産管理人が、債権者や遺贈を受ける者に財産を支払ったり分配したりする制度です。

 
まず、管理人の選定後2ヶ月以内に相続人が現れない場合、管理人は債権者や受遺者に対して2ヶ月以上の期間を定めて申し出るように公告します。

 
その期間内に申し出があれば債権の支払いや遺贈分の分配が行われます。

 
債権者や受遺者に対しての公告期間を過ぎてもまだ相続人が現れない場合は、6ヶ月以上の期間を定めて相続人捜索の公告が行われます。

 
この期間内に相続人が現れれば財産相続が行われることとなりますが、現れなかった場合、相続人不存在が確定することになります。

 
相続人不存在確定時点で残っている財産は特別縁故者に対する財産分与の対象となります。

 
特別縁故者というのは、被相続人と生計を同じくしていた者(内縁の妻など)、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者が該当します。

 
ただし、特別縁故者に対する財産分与を受け取るには家庭裁判所への申し立てが必要となり、受理されるかどうかは裁判所の判断となります。

 
上記の分与がなされても財産が残った場合、残った財産が共有財産である場合は他の共有者のものとなり、そうでない場合は国庫に帰属します。